「携帯料金滞納の時効をしたい」と思っていても、時効が成立しない場合がある
携帯料金を滞納して、5年の経過が過ぎると、一般的には時効の成立が可能です。
しかし、携帯料金を滞納して時効を考えている方は、本当に時効が成立するか？ その確実性について、まずはしっかりと確認をしてみる必要があります。
5年のあいだに「時効の更新」が行われていないか？ をきちんと考えてみてください。以下のことがあった場合、「時効」は成立していません。
時効の中断が成立するケース
- 債権者側が提訴してきている
- 「催告書」が送られてきている
- 未納のあいだ一度でもこっちが返済の意思があることを認めた経緯がある
一般的に、時効はこちら側が時効援用の通達をして、相手側がそれを受け立ったことで法的に認められます。
なので、時効を成立させるには、「時効の援用」(時効を法的に立証させる通達)を相手側に受理してもらう手続きが必要になります。
そのことを必ず相手側としなければなりません。
滞納の間に相手が裁判を起こしている場合は、確実に「時効の更新」があった、と認められます。
さらに、“借金を返して欲しい”という、督促状が送られてきただけでは「時効の更新」は認められませんが、「催告書」が送られてきている場合は注意が必要なので、ここも肝心です。
「催告書」は督促状より強い請求書であり、債権者が「裁判を起こす用意がある」という前提で郵送しています。この場合は確実に時効は成立しません。
引っ越しなどが原因で、本来郵送されているはずの催告書が届いていないだけ、という場合もあるので、「そんな郵便もらってないから」とたかをくくってしまうのも気を付ける必要があります。
時効の成立における5年はどのように認められるものか？ についてはできる限り慎重になっておくべきなので、とにかく身勝手な判断は行ってはいけません。
時効は債務者が債務承認をしていない日(支払いをしていない日)から、5年になります。つまり最後の支払いをした(返済の意思を示した)次の日から5年ということ、また、相手が最後に返済の要求をしてから数えて５年、これらのことをしっかり弁えておいてください。
改正民法第166条（債権等の消滅時効）
第166条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
たとえば電話対応のときなどに、こちらが支払いに関してなにかしらのアプロ―チをした、つまり業者とのやり取りの中で、「支払う意思があることを相手に伝えた」と少なくとも相手は理解をした、という事実が確認されていたならば、時効は更新している(つまり、時効はリセットされた)ことになります。
こういったやりとりがあった場合、時効の援用は受理されません。つまり時効の更新がされたとみなされる場合が多いです。
時効の成立における5年は、債権者側が「債務者に返済能力がない」と認めてから5年、ということです。
こちらの思い込みで、5年経っているから時効だ、と思ってしまうことがけっこうあって、これはとてもとても注意が必要です。
時効の援用は安価で行政書士に依頼できる
時効を成立が可能だと思うし、確認したい、という方は、相手側に「時効の援用の通達」をする必要があります。
時効が可能なのか？ は自己判断せずに、とにかく専門家を介して行うことが大切になってきます。
時効の成立をさせたい方は行政書士に依頼しましょう。
携帯の時効援用手続きは、通常の時効の手続きより割安になっています。
行政書士に頼めば、1万5千円程度で可能です。
【時効の援用の手続き】
1 行政書士に「時効の援用通知書」を作成してもらい、債権者宛てに発送してもらう。
2 内容証明郵便で郵送した際の「郵便物等配達証明書」は必ず保管しておく。
3 相手側が時効の援用通知書を受け取った時点で時効が成立。
時効を希望する方は、専門家に相談をしてみましょう。
※ メールでも電話でもどちらでも対応は可能です。
携帯電話の時効の援用をしたことで起こるデメリット
携帯料金の未払い後、時効を成立させれば新規契約が可能になる
携帯料金の未払いで新規契約が難しくなっている方は、時効を成立させれば、新規契約が可能になります。
その際は、必ず時効の援用の通達をしてから、新規の契約をする必要があります。
携帯会社は滞納者の情報を共有しています。キャリアを変えればいけるんじゃないか？ と思っている人がいますが、延滞したまま新規契約することは難しいので、契約をする場合は必ず「時効の援用」をする必要があります。
時効援用をした後、新規契約をする際には少し時間を設ける
すでに長いあいだのずさんな対応が問題となっていて、確実に信用情報機関(ブラックリスト)に名前が掲載されている方は、時効の援用をした後、新契約が可能になるにはしばらく時間がかかる場合があります。
信頼の回復にじょじょに向ってはいきますが、名前が消えるまでしばらく時間がかかることがあるんです。
リストから名前が消えるまでは、新規契約はできません。
長くても、数か月単位の話ですので、少し余裕をもっておいたほうがよいです。具体的な月日に関しては、専門家に訊ねてみてください。
au、ドコモ、ソフトバンク、楽天の時効援用後、再契約の際に起こるいくつかの問題
時効の援用をした後、その対象となったキャリアとの契約を継続する際に、問題が発生する場合があります。
再契約の際に、預託金を預けなければならなかったり(解約したときに戻ってきます)、スマホを一括購入できなかったりする事案が発生することがあるんです。
その際は、別のキャリアを新契約することで対応しましょう。
どういう場合、その対象となるのか？ はキャリアによるというよりも、ケースバイケースなので、時効の援用をする際に、とにかく専門家に相談をしてみることが大事です。
※ メールでも電話でもどちらでも対応は可能です。
時効が期待できそうにない方はローンを組むか、債務整理をする
携帯料金の踏み倒しによって時効を期待するのはとても危険
「5年経っていても時効は成立していないんだな。だったら、時効が成立するまで、もうしばらく待ってみるか」と思われる方にお話します。
多くの場合で、業者は債権回収にやる気満々ですから、裁判を起こす可能性があります。
訴えられると厄介なのは、遅延損害金(返済が遅れたことに対しての高額な金利)の発生です。
裁判を起こされると、争ってもこちらが勝つ見込みはほとんどありません。莫大な金利のついた借金を支払うことになってしまいます。そうなると、債務整理などでの借金の減額や、弁護士の介入などによる債務者の救済は不可能になります。
携帯料金を踏み倒して時効を迎えようと企んでいる方は、悪いことはいわないので、やめておいたほうがよいです。
カードローンを検討して、携帯会社に相談をしてみる
支払いが難しくて、滞納をしている方は、まずはカードローンを検討してみましょう。
携帯会社は分割払いに対応してくれますから、支払い方法に関して相談をしてみるとよいです。
カードローンはキャッシングに比べて金利が低く、長期的な分割返済がしやすいです。
カードローンとキャッシングの比較
| 平均金利 | 借入可能額 | |
| 銀行系カードローン | 2％～15％ | 数万円～数百万円 |
| 消費者金融系カードローン | 4％～18％ | 数万円～数百万円 |
| クレジットカードでのキャッシング | 10％～18％ | 50万円程度 |
主なカードローンの金利比較
| 住信SBIネット銀行カードローン | 1.59%～7.99％ |
| オリックス銀行カードローン | 1.7%～17.8％ |
| 三菱UFJ銀行カードローン | 1.8%～14.6％ |
| 東京スター銀行カードローン | 1.8%～14.6％ |
| 楽天銀行スーパーローン | 1.9%～14.5％ |
※ 年金利
「銀行」のカードローンが最も金利が安いので、おすすめです。
審査に通るのが難しいならば、「信販系」「流通系」というふうに、だんだんと金融会社の借り入れ難易度を繰り下げて検討してみてください。
クレジットカードの審査難易度
【低い】 ＜ 【高い】
消費者金融系 ＜ 流通系 ＜ 交通系 ＜ 信販系 ＜ 銀行系
1,000円の単位まで対応しているカードローン会社もあります。
債務整理をして、弁護士に仲介してもらう
弁護士と協力して、業者と分割交渉をして、困難になった携帯代金を支払っていくことができます。
ローンを組んでもやりくりができない、業者が対応をしてくれない、とりわけ、携帯料金を支払うために借金をしていて利息に追われている、という個人での支払いが難しい方は、弁護士の力を借りましょう。
債務整理という方法を用います。
3つの債務整理
- 【任意整理】 利息をカットした借金を毎月3～5年で分割返済する
- 【個人再生】 大幅に利息をカットして、裁判所手続きをする
- 【自己破産】 借金額をゼロにする
債務整理は国が定めた合法的な債務者救済措置です。
3つの債務整理がありますが、とにかくまずはもっとも簡易な返済方法である任意整理を検討してみましょう。
任意整理はこれまでに払い過ぎていた利息とこれから完済までの利息をまるごとカットして、3～5年をかけて一定の額を返済していく返済方法です。
自分の返済能力に見合った額と期間を設けられますので、毎月少額返済でもかまいません。
弁護士に一度面談すればよく、あとの手続きはすべて弁護士がやってくれます。費用などについては、こちらの内容を参考にしてみてください。
携帯料金の返済で借金をしていて、返済が難しくなっている方は、弁護士に一度返済について相談をしてみることをおすすめします。
※ 相談はお電話でしてください。プライバシーを配慮してのことです。相談をしたからといって、必ず任意整理をしなければならないわけではありません。
携帯料金を滞納することで起こる3つのリスク
携帯料金滞納で発生する3つのリスク
- 新規契約ができなくなる
- 多額の損害金を支払うことになり、財産や給与が差し押さえられ、会社に知られる
- 住宅ローンの審査に通らない
携帯料金の未払い後新しい携帯は契約できない
たとえば、携帯料金の未払いの方で、auの携帯料金を滞納して、そのまま未払いを行い、次にたとえばdocomoの携帯会社と契約すればいい、と考える方がいますが、できません。
強制解約になると、「TCAネットワーク」に名前が載ります。
TCAネットワークとは、携帯電話の会社同士に繋がる顧客管理ネットワークです。
通信会社は互いに連携をとっているので、どこの社の顧客情報も得ることができるようになっています。
携帯料金を払わない、ということで強制解約をさせられた場合、もう大手キャリアや格安SIMを提供している会社の携帯電話が使えないことになります。
そうなると、審査のとおりやすいプリペイド式の携帯を使うしかなくなってしまいます。
携帯料金を未納でいると、給与が差し押さえられる可能性がある
取り立てのステップ
❶ まず、携帯料金を滞納して2か月すると、督促状が来ます。「払ってくださいよ」という通知です。
❷ それを無視していると、強い文書で記された催告書が届きます。「裁判を起こしますよ」という通知です。
次に厄介なことが起ります。
❸ 携帯会社が遅延損害金が発生させて、多額の携帯料金を請求してくることです。携帯電話料金の滞納で、裁判は普通に起こっているので、これは要注意です。
裁判を起こされると、国による強制執行が認められます。そうなると、給与が差し押さえられます。勤め先にわかってしまうんです。
携帯料金の未払いで、会社をクビになるなんて非常にバカげています。
携帯料金の滞納をすると、住宅ローンの審査に通らないことがある
また、住宅ローンをはじめるとするローンの審査をしたときに、携帯料金が未払いになっているために審査に通らない、という事例がいくつか起こっています。
住宅ローンは、勤続年数や年収などを理由にそれぞれ独自で審査を行いますが、携帯料金の滞納もその一つとされます。
住宅ローン審査基準
- 借り入れの時の年齢
- 完済時の年齢
- 年収
- 連帯保証人
- 健康状態
「…つい、うっかり、以前の携帯料金未納が」という場合でも、その際に住宅ローンは見送らなければならないことになります。
住宅ローンを組むのは、必ず未納分の携帯料金の問題を解決してからにしましょう。
携帯電話の使える生活を送りましょう
携帯料金を滞納している方は、自分にできそうな支払い方法がないかをまずは考えてみましょう。
そして、もし時効を考えるのであれば、5年経っていることについて、自己判断せずに専門家にしっかり相談をして確認をする必要があります。
強制解約が行われた場合は、どの携帯会社とも新規の契約ができなくなります。
すでに強制解約させられた方は、携帯料金を支払って、携帯電話の使える生活を取り戻すように努力をしましょう。
ひとりで解決できないときは、専門家に相談を仰いでください。必ず力になってくれます。
「…携帯料金の滞納くらいで」と思っていると、後々大変なことになるので、しかるべき対処をすることが大切です。
