借金問題クローズアップ

無保険で事故を起して借金をした方に具体的な解決策をお話します

投稿日:2019年6月14日 更新日:

寿々木
交通事故後お金に困って、借金をしてしまうときがあります。賠償金、治療費、車の修理代など…。特に無保険で事故を起こしてしまった場合はお金に困ります。
賠償金が払えなくて問題になってるって、聞いたことがあるわ。
サチコ
寿々木
加害者だけではなく、被害者もお金に困ってしまうのが、交通事故です。もし、借金をした場合にどう解決すればよいかをお話します。
交通事故が起こると、その後の生活が大変なことになってしまう…。なんとかしたいわよね。
サチコ

 

交通事故の借金は「借金を得意とする弁護士」で解決する

交通事故で借金した被害者と加害者|具体的な解決策をお話します

事故に遭遇してしまい、のちに借金をしてお困りの方は、借金問題に詳しい弁護士に相談をしましょう。

事故の際にも弁護士にはお世話になっているかもしれません。

その依頼した「交通事故に詳しい弁護士」ではなく、「借金に詳しい弁護士」に新たにお願いするのがよいです。

交通事故の弁護士は、示談交渉には長けていますが、借金問題には向いていません。

「債務整理」は国が定めた返済方法です。利息をストップさせて、借金の返済を可能にすることができます。

長期にお金を借りている人は、遅延損害金の発生が見直しがはかられたり、支払いが可能になるレベルに借金が減額になる可能性があります。返済が難しい場合は、自己破産を視野に入れるのも大切なことです。(自己破産に関しては、後半でお話しています。)

借金をしている方は無料で相談ができますので、専門家とお話をしてみましょう。

※ プライバシー安全配慮の問題で、お話は電話でするようにしてください。とにかくわからないことは聞いてみることが大切です。相談は無料です。(通常は弁護士と相談をする場合、5,000円程度かかります。)

 

無保険の事故による借金 「被害者」と「加害者」それぞれ

寿々木
無保険の場合の「加害者」と「被害者」のそれぞれのケースについて話をするね。
とにかく先が見えないって不安よね。
サチコ
寿々木
個別ケースによって事情が変わってきますが、無保険の場合はひとつのパターンがあるので、それを紹介します!

 

事故を起こしたけど、無保険で払えない場合

交通事故と借金交通事故で金銭的問題が発生してしまう、最も大きな理由は「任意保険」の未加入です

加害者である自分に保険が無かったことでお金が払えない、という場合がクローズアップされがちですが、加害者側に保険が無かったことで被害者側が十分なお金を払ってもらえない、というケースもあります。

自動車保険には義務化されている「自賠責保険」と、任意である「任意保険」があります。

自賠責保険だけの場合と任意保険両方に加入している場合とでは、被害者と加害者ともに、支払い補償額、受け取り補償額に大きな変化が生じてきます。

自賠責保険と任意保険の違い

自賠責保険任意保険
加入義務義務任意
補償対象対人のみ対人(自賠責保険に上乗せする形)・対物(自動車など)・自分・
補償の上限あるある~契約によっては無制限
示談交渉してくれないしてくれる
免責事由少ない多い
賠償金の減額ある程度適用される多くが適用される

 

加害者であって無保険のケース

寿々木
加害者が保険に入っていない場合です!

加害者が任意保険に入っていない場合は賠償金の支払いが非常に困難になってきます。

さらに、任意保険に未加入であれば保険会社が示談交渉を行ってはくれないために、加害者自ら被害者側と交渉をしなくてはならなくなります。

さらに相手側に弁護士が介入してきますと、さまざまな理論武装をされて、高額な補償を突き付けられる事態になります。

そのときこちらに賠償金の支払い能力がなければ、相手から訴訟を起こされる可能性は高いです。応じない場合は、財産が差し押さえられます。

もし相手側が裁判を起こしてきたら、素直に出頭しなければなりません。

 

被害者であって無保険のケース

交通事故

寿々木
被害者が無保険の場合です!

任意保険が未加入だった被害者の場合は、「自身が入っていないケース」と「自身が入っていても加害者側が入っていない」という2つのケースが考えられますので、それぞれ説明します。

被害者が任意保険に未加入の場合、自賠責保険のみでは補償が限られてきます。専門家を通じて交渉をしてもそれ以上の賠償金を相手に要求することはとても難しいです。

一方、こちら側が任意保険に加入していたとしても、加害者側が任意保険に入っていない場合は、被害者は自分で示談交渉をしなければならない必要性が出てくることが大きな困難です。

双方が任意保険に入っていれば、保険会社同士がやりとりをしてくれてスムーズなのですが、どちらかが入っていない場合は、入っていないほうは当事者が直接やりとりをするわけです。

その際、自賠責保険に自ら請求し、自賠責保険では賄えない賠償額であれば、直接加害者に賠償金を請求することになります。たいてい加害者は一括で支払ってくれることはないため、分割払いになることがほとんです。

そして賠償額が大きい場合、支払い能力のない加害者のいくらかは自己破産をしてきます。

これがよくあるパターンです。

「相手側に自己破産をされてしまったら賠償金がもらえないんじゃないか…」と思われる方が多いと思うんですが、打つ手はあります。

被害者は正当な賠償金請求の権利のために裁判を起こすことができます。

 

加害者が賠償金を支払えないときは裁判をする

裁判

加害者が賠償金を払えないときってどうなるの…?
サチコ
寿々木
裁判を起こすんだけど、実はここがけっこうむずかしいポイントなんだ。無保険による交通事故において、お金に困ってしまう最大の論点だね。
賠償金を要求しているほうも、要求されているほうも、どっちもお金に困っていることになるわね。
サチコ
寿々木
詳しく説明するよ。

賠償金の支払いに困った加害者が自己破産をした場合、加害者は裁判所から免責の許可を受け取ることが可能です。

ポイント

「免責の許可を受け取る」というのは、賠償金を自分の支払い能力以上は負担しなくていいよ、という法律の許可をもらうことです。

被害者側が「賠償金」を獲得するには、加害者側の「非免責債権」が認められなければなりません。「免責」の許可が出た場合、被害者は裁判で提訴することになります。「しっかり賠償金は払ってほしい」ということですね。

示談が成立していない場合は「損害賠償請求訴訟」を行い、示談が成立している場合は、示談金に基づき「支払い請求訴訟」を起こすことになります。

実は、裁判がどう転がるのか…? は事故のケースによって様々といわざるをえません。

ただ多くの場合で、裁判の結果では低い賠償額が提示されることも少なくありません。

後にお伝えするように、交通事故においては加害者側が一方的に悪い、というふうにはなかなかなっていないためです。

裁判で判決が出ちゃったら、それに従うしかないのかしら?
サチコ
寿々木
さらに控訴するということも可能だけれど、あまり現実的な考えじゃないと思う。
ということは、相手が自己破産をしたら、要求通りの賠償金はもらえないと思ったほうがいいってことね?
サチコ
寿々木
残念ながら、そういうことになるね。

 

賠償金が払えなくて、その後借金をした加害者のケース

交通事故と借金

メモ

平成○年○月○日。東京都内のある地区で、国道を酩酊状態で歩行していた男性が走行中の自家用車と衝突した。被害に遭った男性は右足と背中にひどい怪我を負った。裁判において「被害者の損失利益額は478万円」と提示された。なお、過失は60%とみなされた。

寿々木
ひとつの自動車事故による具体例になります。上記は、都内で起こった車と人との事故です。自動車事故による賠償金がどんな感じなのか? を見ていきましょう。

この事故の場合の賠償額の内訳は「被害者の平均所得が500万円であったこと」「全治3カ月とみなされたこと」「後遺症も含む怪我であったこと」に則っています。

このようにそれぞれの事故の設定状況によって賠償額が決められていきます。

事故後の加害者Aさん

突然一夜の事故で加害者となってしまったAさん。事故当時の勤務先はメーカーの営業。月収は25万円程度。ふだん車に乗ることはほとんどなく、事故当時運転していたのは友人の車だった。

Aさんは任意保険に加入しておらず、その後賠償金を払うために借金をした。毎月3万円の分割払い。しかし、返済が遅れたことで、次々とカードローンから借金をする。

その後Aさんは利息の返済に追われ、多額の借金を重ねた挙句、重度の多重債務者に。弁護士に相談をして債務整理によって借金を清算。事故後3年になって賠償金を整理することができた。

事故後の被害者Bさん

交通事故の被害に遭ったBさん。事故後、怪我による会社休養を余儀なくされる。足の骨折は3か月で完治したが、脊髄損傷の後遺症が残った。

幸い頸髄の損傷ではなかったため重篤ではなかったが、有用な治療法が確立されていない脊髄の病気は長期のリハビリが必要になった。そのため治療費捻出に困り、このときの交通事故が原因によって借金をする生活に。

賠償金では治療費すべてをまかなえなかった。裁判は健康面も考えて断念。

借金額が50万円をこえたところで、債務整理をきぼうして弁護士に相談。現在も治療を継続中であり、借金を返済中。

交通事故が発生すると、被害者と加害者両方ともにお金の問題が発生します。

被害者は思うような賠償を得られず、加害者は賠償金の支払いに困窮するのが現実です。

そして被害者は交通事故後のケアのために、賠償額では補えなかった分を借金で補い、加害者は借金をして賠償金を返そうとします。

この困難にぶつかったときは、借金問題に詳しい専門家に相談をするのがもっともよい解決策です。

事故後に生活が不安定になってしまった方は、借金問題については専門家の力を借りましょう。

※ 無料で相談ができます。プライバシーを配慮してのことなので、お話は電話でするようにしてください。わからないことは、とにかく聞いてみましょう。

 

交通事故後、借金に陥る理由とそれぞれの対処法

様々な交通事故ケース

寿々木
交通事故後に借金をしてしまう理由についてはいろいろな問題が考えられます。いくつかのケースをお話しますので、ご自身に関係がある箇所はぜひ読んでみてください。

交通事故後の借金理由

  • 賠償金の支払い
  • 賠償金の分割支払い、賠償金不足
  • 長期休暇を余儀なくされた
  • 治療費がかさんだ
  • 車の修理代

交通事故では、どちらかが完全に加害者であり、どちらかが完全に被害者である、というケースは稀です。一方的に被害者である場合でも、満足のいく賠償金は得られないものです。

残念ながら、両方とも当事者であるという立場が強く考慮され、いわゆる情状酌量のような法のバランスがそこには働きます。

事故後、多くの加害者と被害者はお金に困窮することになるのが現実なのです。

 

損害賠償金獲得はとてもむずかしい

裁判

事故に遭遇した場合、被害者は加害者に対して「損害賠償」を請求します。被害者は「損害賠償請求権」を行使する権利がありますが、損害賠償金の獲得がむずかしいのが、訴訟裁判です。

交通事故の裁判が困難であるいくつかの理由があります。

訴訟裁判の難しさ

  • 時間がかかる
  • 費用がかかる
  • 精神的負担
  • 相手側の失踪、反応の悪さ
  • 損害賠償の請求権は3年のあいだしか有効ではない

とりわけ期間の問題があります。「損害賠償請求権」は3年と時効が定められています。

損害の請求権の効力は、弁護士が介入すると延期されることになります。

依頼することなく過ぎてしまったりすると、被害者は損害賠償請求の権利を以降失ってしまいます。

 

破産法の壁があるので、賠償金獲得はむずかしい

破産法

被害者が思うように賠償金を獲得できない要因として大きいものに破産法の壁があります。

破産法では「非免責債権」が次のように定められています。

破産法

  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(第253条1項2号)
  • 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(同条同項3号)

「破産法第253条1項2号」では、損害賠償請求権は「悪意」に基づく不正行為に認められる、とされています。

被害者にとっては残酷なことなのですが、実は交通事故が「意図的」であることは現実的にはありません。

つまり、どこまでが悪意なのか? その境界線を見出すことが、交通事故では困難です。そのため被害者側に損害賠償が認められにくい現象が起こります。

破産法3号では損害賠償請求権について、「人の生命又は身体を害する不法行為」とされています。そのため身体的被害への損害賠償は発生するのですが、物損被害への損害賠償が認められないこともけっこうあります。

たとえば車の修理費用などが被害者の自己負担になってしまうことも多いんです。

交通事故

また車の事故では、保険会社との損害場賞の手続きにもむずかしいものがけっこうあります。

なぜか、といいいますと、こちら側が働きかけないと、保険会社が積極的に補償の手続きをしてくれないことが多いからです。

なぜこんなことが起るか? というと、現実的問題として、保険会社がお金を支払いたくないからです。

保険会社って、人の安心のためにあるんじゃないの…?
サチコ
寿々木
確かにそうなんだんけど、そちらもそちらで商売だからね。
寿々木
以下に書かれた保険に加入していれば事故後に保険会社から損害補償を受けられますが…。

 

そもそも自動車保険会社がこれらの手続きにあまり積極的ではありません。このことは大きな問題となっています。このことは知っておくといです。

補償を受けられる自動車保険の種類

  • 無保険者傷害保険
  • 搭乗者傷害保険
  • 人身傷害保険

 

ケガの完治まで、なにかと治療費がかさむ

治療費

交通事故における被害者、加害者両方ともに、もっとも金瀬的問題が発生してしまうのが「症状固定」です。

いわゆる「症状固定」が認められてしまうと、まだ治療は継続しているのに、保険会社からの治療費が打ち切りになってしまいます。

寿々木
病状固定というのは、治療をこれ以上継続しても今以上の改善は認められないと診断されることです。

被害者にとっては事故前の体が普通であるわけで、それに戻る前に治療費が打ち切りになることがほとんどです。

多くの患者は完治するまで通院することが普通です。以降の治療費は全額自身で負担しなければなりません。

PTSD(心的外傷後ストレス障害)、むち打ちなどの後遺症、整形手術など、二次的被害のかなりのケースが「症状固定」とみなされてしまいます。

 

もらえる賠償金が少なくなる⁈

損害賠償減額

もらえる賠償金は減額されてしまいます。そのことで被害者は事故後に思わぬお金の必要に迫られるケースがあります。

事故に対して支払われる損害賠償金は、最初に推定される賠償額から減額されて最終的にもらえる決定額となります。

加害者のみに負担をかけるのではなく、被害者と加害者の両者のバランスをはかることで、損害賠償は定められることになっているわけです。

 

損益相殺

借金

損益相殺(そんえきそうさつ)は民法には規定されていないんだけれど、判例上必ず用いられる控除です。
サチコ

交通事故では「被害者がその事故において利益を得た」とみなされます。

ちょっと一見意図がよくわからないのですが。裁判上、こういう判断はけっこう当たり前です。

たとえば被害者が自賠責保険から損害賠償金をもらった場合、加害者からも賠償金をもらってしまうと、より多くの賠償金が発生することになります。

「被害者がもらう賠償額は実際の損害よりも大きすぎる利益ではないのか?」と問われるわけです。なので加害者側が支払う賠償金は低く修正されます。

なお「損益相殺」では、控除の対象となるものとならないものがあります。

控除される対象

  • 自賠責損害賠償額
  • 自動車保険損害賠償保障事業填補金
  • 障害厚生年金
  • 休業補償給付金
  • 遺族厚生年金

控除されない対象

  • 生活保護法による扶助費
  • 休業特別支給金
  • 生命保険金
  • 香典・見舞金
  • 受領済の自賠

 

過失相殺

借金

被害者にも過失があったとみなされた場合、賠償金は減額されます。
サチコ

「過失相殺(かしつそうさつ)」は、加害者、被害者どちら側にも落ち度があったのではないか? と互いの過失を認めあっていく減額法です

たとえば被害者にも1割ほど非があったとみなされれば、賠償額は1割減らされるわけです。

民法第722条 「損害賠償の方法及び過失相殺」

2 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

 

素因減額

素因減額

 

もともと腰が悪くて通院していて、事故に遭ったりすると、接骨院の治療代なんかが認めてもらえなかったりします。
サチコ

「素因減額(そいんげんがく)」は身体的、あるいは心因的な素因を追求して、その分を減額対象にするものです。

事故で怪我をしたときになにか持病を持っていた場合などがそうです。現在のすべての負傷は事故が原因のものではない、とみなされるわけです。その部分が賠償金から減額されます。

素因減額には、2つの種類があります。素因減額は民法の第722条の「過失相殺」から類推適用されます。

素因減額の2つの種類

  • 身体的素因
  • 心因的素因

身体的なことだけじゃなくて、心理的な問題でも減額対象になりますから、けっこう厄介です。

たとえば会社でハラスメントを受けて、心理内科に通っていた場合、事故後に起こった心理面による負傷がなかなか認めらない、といったケースが出てきます。

 

交通事故後の借金は専門家に相談をしましょう

借金

交通事故に遭われた方は、賠償金で十全な損害費用を補うことはむずかしい場合多いです。

加害者となったときに、賠償金の支払いに困ってしまう方も多いため、ときに借金をしてまいます。

事故後の借金は、「借金問題が得意である弁護士」に相談をするのが得策です。

お金の問題はあくまでお金の問題として処理をしましょう。

これからの人生設計を新たに描いていければ、困難な問題にも対処していくことが可能になります。

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  • この記事を書いた人
寿々木 与

寿々木(すずき)

このサイトは借金に苦しんだ管理人の経験から誕生しました。自主退職後、起業で失敗し700万を失い、借金が350万円まで増えてしまって、完全に首が回らなった後、3年掛けてようやく借金を完済し終えました! わかりやすくお伝えするために、対話形式を用いてストーリー仕立にしております。

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