借金をして家出した家族には具体的にどう対応をしたらよいのか？

寿々木

借金をした家族の誰かが失踪してしまった場合って、けっこう複雑な問題だから対応にも注意が必要だね。

失踪者問題と借金問題との両方を考えなくちゃいけないものね。

サチコ

寿々木

残された家族には返済義務が発生する場合と発生しない場合があります。

保証人でないならば、払う必要はないんでしょ？

サチコ

寿々木

でも、義務がないからといって放置しておくのは、家出人に対しての適切な処置ではないので、早合点は注意だよ。借金をして家出した家族のさまざまなケースと対策についてお話します！

借金をして家出　絶縁しないならば返済をする

借金をしたまま家族が家出をしてしまった場合は、連帯保証人であればご家族に返済義務が発生します。

連帯保証人になっていなければ家族であっても返済義務はありません。

連帯保証人である場合は、すみやかに業者に借金を返済しましょう。返済できる額ではない場合は、専門家に頼んで「債務整理」によって法的に解決しましょう。

支払い能力に合わせた債務整理法を選ぶことができますので、説明します。

任意整理では毎月一定額を3~5年で返済します。

住宅ローンがあったり、大きな額の場合は、個人再生をして、大幅な減額をして、借金を返済します。

もう1つ自己破産の債務整理法がありますが、財産のほとんどが没収されてしまう最終手段ですから、どうしても借金を返済できない方は検討しましょう。借金全額が免除されます。

連帯保証人でない場合は返済義務はありませんので、業者にその旨を伝えれば法的に訴えられることはありません。取り立ても違法です。

しかし、絶縁しないのであれば、ご家族の借金は返済するのが最善の策なので、借金返済を考える方は、以下の図から考えてみてください。

家族が家出人の連帯保証人であるケースと、非連帯保証人であるケース、2つについてそれぞれお話していきます。

家族が家出した場合のそれぞれのケースの選択肢

連帯保証人には返済義務がある

寿々木

連帯保証人には「返済義務」が法的に課せられています。家族は借金を返済しなければなりません。

「自身が連帯保証人になっているかわからない」という場合は直接業者へ確認しましょう。その際に、必ず書類における借用書を求めてください。口頭である場合は証拠にはなりません。

借金がご家族で返せる額でないのであれば、専門家に相談をして、法的に解決するのがよいです。

家出人の正確な借金額や借入社数などが曖昧かもしれませんが、とにかくまずは弁護士に相談をすることです。

保証人は返済義務がありますから、業者に正確な借金を洗い出してもらって、返済計画を立ててください。

寿々木

それぞれの債務整理については、以下のページが参考になります。自己破産は最終手段です。任意整理を検討してみるのがよいです。

非連帯保証人であっても借金問題は解決するべき

寿々木

連帯保証人でなければ「借金返済の義務」はないのですが、放置した場合、当人の借金が膨れあがる一方なので、返済することを考えるべきです。

借金をしたまま失踪すると、「遅延損害金」が膨らみます。当人との連絡がつかないことをいいことに、業者は法外な利子をつける場合もあります。

遅延損害金とは、予定日を過ぎてしまってからかかる利息で、これが通常よりけっこう高いんです。

この場合の借金はいったんご家族が肩代わりをして払うか、当人を見つけて返済させるのが適切な処置です。

借金が返せる額ではない場合は専門家に頼んで債務整理で法的に解決することができます。

ただし、この場合に一つ問題があります。

債務整理は「非連帯保証人」であれば手続きがおりません。当人に手続きをとらせる必要があります。

捜索願を出せば、家出した人は1週間ほどで見つかることがほとんどです。警察に失踪届を提出すると同時に、法律の専門家に相談をしましょう。

時効をお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、その場合は注意が必要です。

借金の時効は5年と法律では定められていますが、貸金業者が債務者に「催告書」を送っていた場合、「半年の間時効のカウントがストップ」します。

その際に、突然業者は差し押さえなどの強硬手段に出ることがあります。

実際に家出人がどのような借金事情であるのかを具体的に知ったうえで、時効は判断する必要があります。

専門家に無料相談をしてみてください。家出人の借金であることを伝えましょう。

専門家はいろいろな借金問題にかかわっているプロなので、どんな借金事情でもしっかり対応してくれます。

プライバシー安全管理のために相談は電話になります。

借金の減額の診断はこちら>>

借金を残して失踪　さまざまなケースの対処法

寿々木

借金をして家出をした場合の様々なケースと対処法を解説しています！

借金の取り立てが家族に！

貸金業者の連帯保証人以外への第三者への督促は法律違反に当たります。

取り立てが執拗であれば、業者にしっかり伝えましょう。借入先によって申し出るところが異なってきますので、以下のところに連絡にして、相談を仰いでみてください。

>>金融庁HP

HPの一番下にある「ご意見・お問い合わせ」からメールを送ることができます。

返済をしているが無理そう

非連帯保証人であるご家族が当人の返済を代わりにしてしまうと、貸金業者に「追認」されて「保証義務」が発生していまいます。

返済義務はないですから、そのことをしっかりと訴えてください。

もし肩代わりしてあげたい、という思いであれば、当人にお金をいったん貸してあげる形で返済させてください。

書面によらない契約は無効です。(民法446条第2項)

業者が対応に応じてくれない場合は、弁護士に相談を仰げば解決できます。

息子が借金して失踪した

貸金業者は失踪者に対して「貸金返還請求訴訟」の裁判を起こすことができます。つまり行方がはっきりしなくても当人に返済を求めることができるわけです。本人に財産があると没収されます。

もし、子供さんが借金をして家出をしたケースの場合、親御さんが「息子・娘所有のこの財産は奪われたくない」と思う気持ちがあるのであれば、借金を返済していかなければなりません。

返済できない額であれば、失踪した子供を探し出して、法律の専門家に相談を仰ぎ、債務整理によって法的に解決しましょう。

息子さんに、法律で解決できるから、といってあげてください。

未成年(20歳に満たない)の場合は、そもそも個人では借り入れができません。もし、借り入れを行っていたとすれば、貸した業者が法律違反をしていることになります。

「借りたものは返すのが常識」「子供の責任は親がとるべき」といわれても返済する必要はありません。

無断で連帯保証人にされていた

知らないあいだに家族が連帯保証人になっていた場合は、支払い義務は発生しません。

貸金業者に「連帯保証人」ではない事実を伝えてください。

また、保証人には「連帯保証人」と「保証人」の区別があります。原則的に「連帯保証人」でないならば、ご家族の借金を返済する義務はありません。

サラ金の取り立てが家族に！

法外な利率で貸し付けをする闇金は、貸付自体が法律違反にあたります。

返済する必要もないですし、取り合う必要もありません。

失踪中のご家族が闇金からお金を借りていたことが発覚したのであれば、すみやかに被害届を警察に提出しましょう。対応してくれます。

差し押さえがあった

差し押さえは法的手続きにのっとって行われなければ違法です。

それは正当的なものであるのか？　次のような手続きが段階を踏んでおこなれているか、を確認してください。

ただし、知らないあいだに家族が連帯保証人になっており、返済が滞っていたことが判明したことによって、債権者が「支払催促」を無視したという言い分で、差し押さえが強行されるケースがあります。

しかし、突然の強制的な差し押さえであるならば法律違反にあたります。

法律の専門家に相談をすれば解決することができます。

借金は遺産と同じように相続される

借金は遺産と同様、当人が亡くなると相続されることを知っておきましょう。

債務者の死亡が確認されると、借金返済義務も家族に相続されてしまいます。

借金した本人が行方不明になったあと、突然死んだとの報告が警察からあって、借金が発覚したという場合など、連帯保証人でなくても返済しなければなりません。

借金の相続を回避するためには、すべての相続を放棄するしかありません。

ただし、相続放棄も慎重な対応が必要です。

借金をして家出をした方が「父親」「母親」などの近しい親族の場合は、とりわけ相続について注意する必要があります。

寿々木

相続放棄については、以下の記事で詳しく書いてあります。参考にしてください。

共同名義のローンがある

家出をしてしまった方と共同名義でローンを組んでいるという場合は、早急な解決が必要です。

共同名義のローンは、どちらか片方の意見で契約変更をすることができません。家出した人を探し出す必要があります。

支払いを滞納してしまうと、突然自宅が競売にかけられたりすることがあります。強行されると、業者との話し合いは難渋します。

すみやかに法律の専門家に相談をしましょう。

離婚をして借金をなくしたい場合

「裁判離婚」は夫婦どちらか一方の届けによって離婚を成立させることができます。役所に失踪届を提出し、裁判所に正式な離婚を認めてもらいます。

しかし、離婚成立は半年から1年くらいはかかります。ですので、借金を抱えた家出人との裁判離婚は適切な処置とはいえません。

失踪者との離婚は、失踪届を提出して安否の確認が3年以上わからない(民法770条第1項第3号)と、民法で定められています。

離婚をするにしろ、離婚をしないにせよ、配偶者が家出をした場合は専門家に必ず相談を仰ぎましょう。

警察に捜索願を提出し、法律の専門家に相談をする

家出人の借金問題は、警察に捜索願を提出すると同時に、専門家に相談を仰ぐのが最善の対策です。

借金解決で弁護士にお話するときは、

「借金をした当人がいなくなった」

「現在の催促や取り立ての状況」

「わかっている範囲での借金額」

等を、できるだけ詳しく説明しましょう。

法律事務所は、相談のみならば、借金をした当人でなくても大丈夫です。

相談は無料です。web上でのやり取りの後に、電話でしっかり詳細を言葉にしてお話することをおすすめします。