借金が発覚した場合「完済の目途」が立っているか?をまず確認しましょう
ご家族や恋人に借金が発覚した場合、「完済の予定はどうなっているのか?」を、まずは確認してください。
それはちゃんと返済できるものなのか?
返済する予定はあるのか?
借金の理由について問いただしたり、黙っていたことに対する悲しみを相手にぶつけてしまう気持ちもわかりますが、借金の完済予定について聞くことは、とにかく大事です。
完済予定がしっかり立っているということは、当人が借金問題と逃げずに向き合っているということであり、いっしょにいる人間に対する誠意もしっかりある、と判断できるんです。
相手と話し合いをする際は、「完済予定」をまず最初に、それから以下のことを相手に質問しましょう。
借金が発覚したときに当人に聞くべき9つの質問
- 借金の返済の状況と完済の目途について
- お金を借りている金融機関 (明細、クレジットカードの提示)
- 総額と金融機関ごとにいくらずつ借りているのか?
- 滞納をしているか? (遅延損害金の発生、督促状や催告書が来ているのならばその状況)
- 保証人の有無
- 担保の有無
- 業者の他に個人的に借りている相手はいないか? (親族等)
- 借金はいつから?
- お金の使い道 (明細や領収書、レシートの提示)
曖昧に返答を濁すようであれば、とりあえずは無理に聞きだす必要はありません。
ただし、完済予定だけは必ず確認しておく必要があります。こちらの人生にも大きく関わってくるためです。
そして以下の具体的な対策を検討してみましょう。
具体的な完済計画がなければ法的に解決する
借金が発覚した際に、この先どうなるか? の最大のポイントは「完済の目途」です。
たとえば、当人に借金を完済する気持ちが強くあっても、それが現実的なものでなければ具体的な解決方法とはいえません。とにかく、それが本当に完済できるものなのか? が大事です。
毎月〇万円ずつ支払っていって、〇年の〇月に借金は完済する、と具体的な完済予定を聞き出してください。
その際は、以下のことは理解しておいて、慌てずに対処しましょう。
- 連帯保証人でなければ、家族に返済義務はなく、取り立てが行われることもない (知らずに連帯保証人にされていた場合も無効)
- 会社や親族に借金のことが知られることはない
- 返済が困難になった場合、担保は差し押さえられる可能性がある
- 死んだ親の借金は配偶者や子供に相続される
明確な完済予定がない場合は、債務整理で借金返済をすることをすすめてください。
債務整理は弁護士や裁判所を介在させて、借金を減額したり、分割にしたりすることで、支払いをしやすくする債務者のための救済制度です。
債務整理がよいのは、それで借金を返済すると、5年間程度借り入れができなくなるペナルティが課せられることです。
キャッシングやローンを組んだりすることができなくなるので、今後、今回のように内緒で借金を…なんていうことがなくなります。
3つの債務整理
- 任意整理 弁護士を通して、債権者と減額交渉をしてもらう
- 個人再生 裁判所を通して、借金を減額してもらう
- 自己破産 裁判所を通して、借金を免除してもらう
完済の目途がおおよそ立ったならば、保証人の有無、担保の有無についてしっかり確認しておきましょう。
もしあった場合は、外部の方に問題が及ぶことも考えられます。
また、親など、業者以外のほかに借金している者があるのか? を聞いておきましょう。友人に連帯保証人になってもらっている…などという場合は非常に危険です。当人に返済能力がなくなると、連帯保証人に取り立てが向かいます。
明細などがあれば、それらの提示も求めて、できる限り具体的なことを聞き出してください。
債務整理をすれば、返済が困難になっている借金も完済することができますので、当サイトをぜひ教えてあげてください。
以下に、それぞれのケースでの対応をお話していますので、参考にしてください!
借金が発覚したそれぞれのケースの対応
【彼氏の借金が発覚】 完済の目途を聞くことで、二人のことを彼がどう思っているか? がわかる
借金をしたのが彼氏であった場合は、彼氏に次のことを聞いてください。
- 借金の完済予定はいつ?
借金について完済する予定を明確に持っているのか? その回答次第で、彼がお金とどんなふうにふだんから接しているのか? ということがわかります。
と同時に、あなたへの態度が真剣なものであるか? がおおよそわかります。
完済予定が明確でない場合は、二人の将来についてけっこういい加減な態度であると判断しましょう。
もちろん、返す気持ちはあるがどうしていいかわからない…という方もいると思うので、そういう場合は、債務整理による借金完済をすすめてください。
間違っても肩代わりをしたり、一緒に返すということはしないほうがよいです。なぜならお金の問題はこの先もたいてい繰り返すからです。
債務整理をすれば、それぞれの借金事情や返済能力に合った方法で、借金整理ができます。
この機会にしっかりと清算することが大事です。
【彼女の借金が発覚】 あくまで自分はアドバイザーとしての姿勢を貫く
借金をしたのが彼女であった場合は、次のことをしっかり確認しましょう。
- 借金の完済予定はいつ?
完済予定が立っていないと、お金の問題は今後もずっとついてまわります。
なににお金を使ったのか? どうしてそんなことになったのか? はあまり執拗に問い詰めない方がよいです。
お金の借り入れは自然とはじまったことが多く、いつのまにか膨れあがり、返済が困難になっているケースがほとんどです。「完済」について集中的に聞きましょう。
一緒に返していったり、肩代わりをしたりすることはやめたほうがよいです。
彼女がお金で困っている場合は、あくまでアドバイザーとしての立場を貫いてください。
借金はあくまで当人の問題であり、個人で解決できる問題です。
放置しておくと、後々二人の関係にひび割れを起こします。
自力での返済が難しそうだったり、今後も借金を繰り返しそうでも、債務整理をすれば解決ができます。
【夫の借金が発覚】 離婚を考える前に妻としての義務を果たす
旦那さんの借金がわかった場合は、冷静に話し合う機会を持つことが大事です。
以下の家庭事情のことは、妻側として把握しておきましょう。
- 毎月の決まっている収入(給料)
- 毎月の決まっている出費(家賃・公共料金、ローンの支払い、養育費、食費など)
- 毎月これなら返済に充てられるという金額
話し合いをしたうえで、借金はあくまで旦那さんの問題であり、旦那さんに解決してもらように詰めてください。
返済が無理な借金も債務整理をすれば完済が可能です。
借金理由が浪費の場合、債務整理で完済して、今後しばらく借り入れができなくなるようにするのが、もっともよい対策です。
仮に、離婚を考える場合は、相手に借金があっても慰謝料、養育費等を請求できる権利があるので、安心してください。
旦那さんが借金をしていた際の対処の仕方は、こちらにさらに詳しい内容があります。どうやって話し合いに臨んだらよいか? 具体的な手順がわかります。
【妻の借金が発覚】 生活費が理由であれば家族の問題としてとらえる
妻の借金が発覚した場合は、借金理由を最初に聞くとよいでしょう。
- 借金をしたのはなにが理由なのか?
妻の借金が浪費ではなく、生活維持費であった場合、法律的に、夫側ともどもに返済義務が発生することになります。(「日常家事債務) 民法761条)
妻の借金は生活のやりくりで起こる場合が多いので、旦那さんが知らないところで、子供の塾や洋服代にとんでもないお金をかけていた、なんてことがあります。
たとえ一部でも生活のためにお金が使われていたならば、ご夫婦の問題として借金を返していく必要があります。
債務整理をすれば、借金返済が可能になりますので、お二人で解決をしていきましょう。
もし妻の借金がどう考えても身勝手なものであった場合は、当人に債務整理をすることで借金を完済させてください。今後しばらく借り入れができなくなる状態を作ってあげることが、ベストな対策です。
【父親の借金が発覚】 家族には返済義務がないことを先ずは理解する
親の借金が発覚したときは、次の点をよく理解をしておいて、慌てずに対処しましょう。
- 連帯保証人でない限り、借金の返済義務は子供には発生しない
家族に一切の返済義務は発生しません。
「連帯保証人になっているか、わからない…」という方がいらっしゃるのですが、連帯保証人は「自筆署名」と「印鑑」が必要なので、必ず自覚があるはずです。
仮に「知らないあいだに連帯保証人にされていた…」場合は、その保証人の契約は無効です。
ただし、次のようなケースはそれぞれ個別に対応をする必要があります。
- 住宅ローン 親が支払えなくなった場合、住宅は競売にかけられてしまうため、残したいのであれば、親の借金は家族で返済していく必要がある
- 奨学金 親が支払えなくなった場合、返済義務は子供に移る、返済が困難ならば猶予措置や減免措置の制度を利用する
困難になった親の借金を家族で協力して返済をしていきたいという場合は、債務整理をして借金整理をするのが、ベストな対策です。
多額のお金でも返済は可能になるので、必ず借金整理ができます。
個人再生をすれば住宅ローンや車のローンもストップして返済が可能ですし、巨額な借金の場合は、自己破産をすれば全額免除されます。
以下のそれぞれの記事を参考にしてください。
>>任意整理から個人再生に切り替えるときに気を付けるべき事(個人再生について}
>>借金をリセットできるって本当?借金をゼロにする方法(自己破産について)
【死後に借金が発覚】 親の借金は相続されるので対策をすべし
家族の死後に借金が発覚した場合は、親の「借金」は親族に相続されることを理解して、対策に乗り出してください。
- 親の死後、その借金は配偶者や子供に相続される
借金は「マイナスの遺産」とみなされ、遺産として親族に相続されます。
このときマイナスの遺産のみを相続しない、ということはできませんので、注意しましょう。
借金の相続は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて処理をする、つまり「一部の相続を放棄」の手続きをとるのが一般的です。
相続放棄で注意しなければならないことは、相続を放棄をしても相続自体が消滅しないことです。
たとえば子供が親の借金の相続を拒否した場合、今度はその返済義務が別の親族たち、たとえば孫や親戚に移っていきます。
親族の一人でも賛同を得られなければ、相続放棄はやめるべき選択肢です。額が返済できないものであれば、債務整理で完済しましょう。
親の死後、借金が発覚して、相続をどうしたらよいか? に悩まれている方は、こちらの記事が詳しいので、ぜひごらんください。
【相続後に借金が発覚】 3か月後でも相続放棄はできる
相続後に借金が発覚したケースについてお話します。
相続放棄は法律で「相続人に支払い義務があることを知った日から3か月以内」と定められています。
(相続の承認又は放棄をすべき期間)
第915条
1 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
通常、亡くなった親に借金があることがわかったら、そのマイナスの財産をプラスの財産から差し引く「一部の相続放棄」の手続きをしますが、死後ずいぶん経って当人に借金があることを知った場合については、「知らなかったこと」を証明することができれば、この期間を無効にすることができます。
相続放棄はあくまで「相続を知ってから3か月」という意味であり、つまり、3か月経っていても、亡くなった親の借金の相続放棄をすることが可能なわけです。
弁護士に「借金を知らなかった」ことを告げて、相続後に借金が発覚した問題について、慎重に対処することで、この問題を解決することができます。
借金の発覚が夫婦の場合の対処法
結婚前に婚約者の借金が発覚したときは結婚の延期も視野に入れる
結婚予定だった相手に借金があることが発覚した場合、借金はあくまで当人の問題ではありますが、もちろん他人事ととらえずに向き合うことが大事です。
借金がある相手と結婚することになっても、こちら側に返済義務が発生することはありませんが、家族となった場合、結局は夫婦のどちら側もお金の心配をする必要は出てくるわけで、金銭リテラシーの問題も含め、今後の将来について大きな巫山材料となります。
相手が正直にお金の話をしてくれ、こちら側が納得できる対応であれば、問題なく結婚をしていいと思いますが、ひとつでも不審な点がある場合は、結婚は延期するのが妥当な解決方法です。
相手が借金問題に対して誠意ある姿勢を見せてくれるかどうか? で様子を見て、今後の判断をすることをおすすめします。
婚約者の借金が発覚した場合の対処術
- お金の問題について話し合いの場を持つ
- 完済目途、結婚後のお金の事情について相手の話を聞く
- 結婚を延期し、そのあいだに相手の誠意が感じられたなら結婚をし、しない場合は取りやめる
とにかく借金の完済目途を明確にすることが大切です。
あやふやで、なにも決まっていない場合は、専門家に依頼をして、債務整理をする完済計画を立てるのがベストな選択です。必ず借金問題を解決に向かわせてから、結婚をしましょう。
婚約者に借金が発覚した場合は、相手へ9つの質問をする
結婚をしてから相手の借金がわかった! という場合、借金の返済義務は当人のみに発生し、戸籍が一緒であっても家族に返済義務が発生しないことを先ずは理解しておきましょう。
そして以下の9つの質問を相手にしてみるとよいです。
借金が発覚したときに当人に聞くべき9つの質問
- 借金の返済の状況と完済の目途について
- お金を借りている金融機関 (明細、クレジットカードの提示)
- 金融機関ごとにいくらずつ借りているのか?
- 滞納をしているか? (遅延損害金の発生、督促状や催告書が来ているのならばその状況)
- 保証人の有無
- 担保の有無
- 業者の他に個人的に借りている相手はいないか? (親族等)
- 借金はいつから?
- お金の使い道 (明細や領収書、レシートの提示)
借金返済が難しそうであるならば、法的に借金を解決することを提案してください。
債務整理をすれば、その後5年ほど借り入れができなくなるため、相手の借金癖を強制的に改めさせることができます。
夫婦生活がすすむにつれて、互いの金銭感覚のだらしなさが露になってくるケースも多いですが、新婚の頃にこのような事態が発覚したということは、逆によかったことだととらえましょう。
今後降りかかる可能性のあったお金の問題が早く片付いた、という形でとらえてください。
債務整理で借金を返済すると、しばらく住宅ローンが組めなくなるわけですが、借金生活のまま結婚生活をスタートさせたところで、この先ローンどころか結婚生活が破綻してしまう可能性は大きいわけで、心配する必要はありません。
子供が生まれてしまうと、養育費がかかってきて、教育ローンの問題も出てきます。
これから5年の間に借金問題を綺麗に清算てしまって、再スタートを切りましょう。
相手に誠意があるか? を判断するポイントがあります。今後の家族の貯金を妻の名義にしてくれるかどうか? です。ぜひ、そのように話をもちかけてみてください。
結婚後に借金が発覚して離婚・慰謝料は請求できる
結婚後に相手の借金が発覚して、離婚を視野に入れる方に対策をお話します。
仮に離婚をした場合は、相手がお金に困っていても慰謝料や養育費等をこちらは請求できる権利がありますので、この点については安心してください。
このとき相手の合意を得ることができれば、裁判をせずとも慰謝料の請求は認められます。
ただし、相手が離婚に合意しない場合は、裁判をすることになります。相手の能力に合わせた形での慰謝料が、情状酌量の余地を認める形で決定されます。
- 離婚調停 夫と話し合いをする 家庭裁判所で調停成立後に離婚が成立
- 離婚裁判 夫が話し合いに応じない 妻側に有利となる夫の不利な理由があれば離婚成立
たとえば共同名義のマンションや車がある場合、あるいは、それまでの貯蓄等がある場合は、それらは夫婦二人の「共有財産」になりますから、分ける形でのいわゆる「財産分与」として請求しましょう。
お子さんがいらっしゃる場合は、成人になるまで養育費を支払う権利が相手に発生しますので、これも要求できます。
離婚後に慰謝料を少しでも多く要求する対策
- 財産分与をする
- 子供がいる場合は、成人までの養育費を求める
「家にお金を入れていなかった」「家庭を顧みなかった態度があった」そういう場合は、相手にとても不利に働くので、裁判ではこちら側の要求が通りやすいです。
ただし、やはり離婚は慎重に期すべきです。
旦那さんの借金で離婚を考える方は、こちらの記事が詳しいので、ぜひごらんください。
>>旦那が借金を隠してた…離婚?修復?妻が対応すべき最善の解決方法
離婚後に相手の借金が発覚した場合は、相手の借金理由と住宅ローン等の負担について対策を!
相手に借金があることがわかって、もう離婚を決意したケースにおいては、こちら側の返済義務の有無について注意しておくことがあるので、お話しておきます。
旦那さんの借金であっても、妻にも返済義務が発生する場合があります。
- 旦那の借金理由が生活費のためだった場合
- 住宅ローンで連帯保証人だった場合
夫の借金が生活費のためであった場合は、離婚をした後の妻にも返済義務が発生することになります。(「日常家事債務」 民法761条)
たとえば、旦那さんの給与ではやりくりができなくて、旦那が借金をしていた、という場合です。家族のお金であったとなると、それは夫婦の借金とみなされます。
また、夫婦で住宅ローンを組んでいた場合は、離婚後、妻側にも住宅ローンの返済義務が発生します。
たとえば住宅ローンがけっこう高額で、慰謝料よりもそれが上回ってしまう場合は、妻側に大きな負担がのしかかってしまうケースが発生します。
対策としては、家の売却後、プラスの財産が残るアンダーローンであれば、売却手続きをしてしまうのがよいです。
売却してもマイナスとなるオーバーローンである場合は、残った負債はこちら側で返済していかなければなりませんので、返済が難しい額であれば、債務整理で解決するのをおすすめします。
完済まで住宅ローンを止めることができる個人再生という債務整理法を活用しましょう。
>>任意整理から個人再生に切り替えるときに気を付けるべき事(個人再生について}
任意整理をすれば借金を減額して返済できる
任意整理の特徴
- 内緒で借金返済ができる
- 今後の利息をゼロにできる
- 払い過ぎた利息を減額できる
- 借金理由は問われない
- 借金額の上限はない
- 財産が奪われることはない
- 自分の返済能力に合わせて毎月の返済額や返済期間を設定できる
年間100万人近い方が利用しているといわれる、最も利便性の高い借金整理法が任意整理です。
借金額が350万円以下である場合は、任意整理をして借金を解決しましょう。
任意整理をすれば、今後の利息をゼロにして、払い過ぎた利息があった場合はそれもいくらかカットして、借金総額を減額できます。
債務者の返済能力に合わせて、3~5年間をかけて借金を完済していきます。
債務者が債権者と手続きする必要もなく、弁護士がすべてをやってくれます。
もちろんデメリットもありますので、注意をして、対策を整えておいてください。
たとえば、任意整理をすると、信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に5年間ほど名前が掲載されます。そうすると、5年間程度、住宅ローンや教育ローンを組むことができません。
任意整理のデメリット
- 信用情報機関に事故情報が載る
- 住宅ローン・マイカーローン・教育ローンが組めなくなる
- 新しくクレジットカードが作れなくなる
- 銀行口座が3か月凍結する
- 保証人になれない
- 携帯の機種を分割購入できない
- 新転居先の審査に落ちることがある
しかし、任意整理の利点は、その借入ができなくなることであり、借金癖がある方は強制的にそれを治すことができるので、理にかなったりです。
弁護士に依頼をして、実際の任意整理がはじまるまで3~4か月あるので、そのあいだに借金返済の額を貯めておくことが可能です。そのあいだも利息が完全にストップします。
任意整理で起こるデメリットについては、こちらでさらに詳しくお話をしていますので、ぜひごらんください。
>>任意整理と信用情報機関掲載、そのデメリットと対策について
債務整理は当人でなければ行えませんが、相談だけでしたら、当人でなくてもかまいません。
借金額が多い方や、減額をしても返済が絶対に無理だ、という方は、任意整理以外の債務整理法で対策することになります。そういう相談にも乗ってくれますので、安心して診断してみてください。
※ プライバシー安全管理のために相談は電話になります。わからないことは、とにかく聞いて不安を取り除くことが大切です。
(弁護士には守秘義務があるため、相談の内容が、他人に知られることはありません。)
借金の発覚後、完済の予定を立てると、相手の態度は変わることが多い
借金の発覚後、話し合いの場を持とうとしても相手が応じない、あるいはいい加減な態度である場合は、完済の予定を具体的にするよう訴えてみてください。
債務整理をすれば返済が困難になった借金も完済が可能になります。
意外と、借金をしている方で、この救済制度を知らない方が多いです。
返済に行き詰って、もうどうしようもない…と絶望している方もいます。しかし、どれだけの借金であっても、どんな借金理由であっても、それを解決できる仕組みが整っています。
借金の完済目途を立てることで相手の態度も改まっていきます。
そもそも相手が真剣な態度でないのは、借金返済の目途がつかないから、という場合も多いのです。
借金はまた繰り返してしまうケースが多いです。債務整理をして借り入れができなくなる状態を作ってしまうのが、借金解決にはもっとも有効な解決法といえます。